下のグラフは海上保安庁のサイトの「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」というものだ。少々小さくて読めないかもしれないけれど、真ん中あたりで急激にグラフが伸びているのは2012年9月。そう、日本が尖閣諸島を国有化した時だ。国有化したのは民主党政権だが、この件を言い出し国有化の流れを作ったのは他でもない石原慎太郎氏だ。
続いてのグラフは統合幕僚監部の「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」「緊急発進回数の推移」というもの。昨年度は、過去最高回数である昭和59年の944回に迫る943回だった。
多くの方はすでにご存じのデータかも知れないが、こうして長い期間のデータをグラフで見ると、あらためて安倍政権の詭弁がくっきり浮かび上がる気がする。
どちらも昨日今日急に始まったり増えたりしたわけでなく、むしろ小泉首相の靖国神社参拝や、尖閣の国有化、安倍政権のいわゆる「積極的平和主義」などの影響としか思えず、喧嘩を売ったのはどっちなの？という話だ。
これで集団的自衛権を認めたりしたら、抑止力で平和を守るというより、確実に脅威はより大きくなるに違いないと私には思える。
今日珍しく少し前のエントリ（武藤議員を批判した１か月前の記事）にコメントをいただいたと思ったら初めての方で、そのやり取りの中でその方が次のようなコメントを下さった。
永世中立国のスイスやスウエーデンでは、国民徴兵制になっています。徴兵が国民の義務になっているのです。これは、おかしなことではありません。「国民国家において、国家を守るのは、国民の義務である」ということを、スイス国民もスウエーデン国民もよく理解しているのです。 特に永世中立国は、自国の平和、安全の維持を外国に依存しません。その代わり、外国を助けることもしません。つまり、集団的自衛権の行使を放棄しているのです。 「外国に頼らない」「外国に頼れない」ので、スウエーデンは兵器の開発に余念がありません。スイスも精密機械の部門を生かして兵器を開発しております。何より、スイスは国境封鎖のために、至る所に爆薬が仕掛けてあります。
スイスが大変な軍事力を持ったうえでの永世中立国であることも、武器輸出が重要な産業であることも、スウェーデンに徴兵制があることも知っている。日本国憲法の本来のかたちである武力を一切持たない（個別的自衛権も含め）という考えは理想ではあるけれども、現実にはきれいごとで済まない相手もある事であり、ビジネス右派層などにはすぐ「よその国が攻めてきたら滅ぼされて終わるのか」と言われてしまう。また、「いま現在だって憲法違反状態ではないか」も突っ込まれがちな点だ。
だからこそ、このような解釈改憲の上にごり押しで法案を通すようなことはせず、もっとじっくり時間をかけて、より多くの国民が納得できる形を探るべきではないかと思う。アメリカが今までのような形で日本の安全保障をしていられなくなったからといって、陰でこそこそ命じられ、「どうせ国民なんてわかりゃしないし、あとで気付いて文句言ったとて、どうせすぐそんなもの忘れる！」とばかりに姑息な手段で片付けていいような問題ではない。
8.29の安保法案賛成派のデモの若いお母さんは「子供たちのために戦争は嫌だから、賛成！」と言っていた。8.30の反対派のデモの若い人たちも「ＮＯ ＷＡＲ」を掲げている。このままでは、法案が通っても廃案になっても、どちらも不幸だ。大きな溝だけが残ってしまう。
政権を担っている人々はどこを向いているのか？
