軽減税率はどこまで広がるのだろう。ニュースで街頭インタビューしている映像を見ても、「安ければ安いほど助かりますね～」と言っている場面をよく見る。本当にそういう回答の人が多いのか、あるいは局側が意図的にそういう場面を多く流しているのか。
公明党の山口代表が「生鮮食料品だけでは国民が納得しないでしょう」と言っていたけれど、本当にそうなのだろうか。きちんと説明すれば納得してもらえるのに、さも弱者の味方という顔をして、その優しげな顔の下でしたたかに選挙対策の計算をして、どうせ国民なんてこういう言葉に弱いのさ！とほくそ笑んでいるのではないか。
外食にまで広げると財源は1兆3000億円必要と言っている。その大半は富裕層から入るはずだった税収で、その財源が不足すれば、切り捨てられるのは社会保障費だ。富の再配分を考えるとまるで反対になるのに、本当にこれで多くの国民が納得するのだろうか。
去年の我が家の食費は35万円程だった。税抜きで約32万4000円。この２％は6400円だ。アルコールの果てまで据え置いたとしても１年間でたった6400円安くなるだけだ。ほんのちょっとどこか節約すればまかなえる。もうどこからどこまで節約済みで、何も削れないほどの貧困世帯には給付をすればいい。
具体的に丁寧に話せばきっとより多くの人に納得してもらえる理屈だと思うのに、なぜ政府は全くこうしたことに触れようとせず、軽減税率ありきで突き進んでいくのだろう。そのほうが圧倒的に簡単で彼らにとって美味しいことが多いからだろう。
みんな、ちゃんと考えて！と言ったところで、もうこのままズルズルと公明党の言う通りに進んでいくのだろう。自民党が少々抵抗するフリをするのも織り込み済みで･･･。
