よんばば つれづれ

民主主義を機能させる、自立した「ひとり」でありたい

妊婦健康診査票ってご存知ですか?

今日は更生保護女性会の研修会で蒲郡まで出掛けました。11時前に家を出て帰宅は午後5時、お昼はお弁当(助六寿司)が支給されました。拘束時間が長いので、私のようなお気楽なひとり暮らしはいいですが、家族のいる方はちょっと忙しくて大変でしょう。遠い地域から参加なさった方はもっと拘束時間が長くなったでしょうから、本当にご苦労なことでした。

ただ、講演の内容は「幼児等の虐待について −地域(人)としてできることー」という子育て支援のためのお話で、現場でたくさんの虐待やネグレクトのケースの相談に当たっている講師のお話はとても説得力もあり、またお人柄か胸に迫る温かさも感じさせなかなかよかったです。

その講演の中で、「妊娠すると自治体から妊婦健康診査票が14枚もらえる」ということを知りました。自治体によって違いがあるかもしれないと思いましたが、帰宅後ネットで調べたら、厚労省のサイトに「公費負担回数は、調査対象の全ての市区町村で14回以上実施(平均14.04回)」とありましたので、ほとんどどこに住んでいても受けられるサービスのようです。

救急患者のたらいまわしのニュースで、健康診断も受けていなくて緊急の状態になった妊婦は、病院側としてはリスクが高くて受け入れたがらないというようなことを聞いた記憶があります。私が子どもを持った頃はこのようなサービスはなかったので、ニュースを聞きながら「そうねえ、健康診断は保険も利かなくてお金がかかるから、生活に余裕がなければ行かれないわね」と思いましたが、そういう妊婦さんはこうした行政のサービスを知らないのでしょうか。

いつごろからこのような行政のサービスが始まったのか知りませんが、私も今日の講演で初めて知ったのですから、宣伝不足なのかもしれません。おそらく母子手帳を貰いにいけば知らされるのでしょうが、援助の必要であろう環境の妊婦さんほど、そもそも母子手帳さえ貰わないケースが多いでしょう。どうしてもお役所のすることは仏作って魂入れずになることが多く、本当に必要な人ほどその情報さえ知らなくて恩恵に浴せないことが多いようです。

情報弱者という言葉が生まれているように、情報過多の現代は情報を知っているかいないかで大きな差が生まれてしまいます。なんとか本当に援助を必要としている人たちのところに適切な情報が届くようにならないかと思います。テレビの公共広告機構のCMなどでこうしたことを知らせるなどしてはどうでしょうか。広く知らせると悪用する人が出てくるという心配があるかもしれませんが、悪知恵を働かせる人は放っておいてもちゃんと悪用できる情報は手に入れると思うので、やはり弱い人にいかに届けるかを工夫した方がいいでしょう。

いちばんいいのはきちんと生活環境も整え、両親共に心から赤ちゃんを待ち望む状態で妊娠することですが、不幸な状況で妊娠してしまったとしても、生まれてくる子どもに罪はないですし、子どもは社会の宝でもあるわけですから、周囲の協力でできるだけ赤ちゃんが幸せに育つようにしたいものです。

もし、身近に経済的なことで妊婦健診を受けていない妊婦さんがいたら、ぜひこのサービスを知らせてあげてください。